通信販売

テレショッピングやカタログ販売は『クーリングオフあたりまえ』って思ってませんか?

テレショップ、カタログ販売には 『○○日以内なら返品OK』 とうたっているところが多いので、「通信販売はクーリングオフできる」と勘違いする方が後を絶ちません。

しかし通信販売にクーリング制度はありません

もちろん、「返品OK」と言う約束の上で購入した物は、その約束どおり返品できますが、あくまでショップの独自サービスです。

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通信販売とは

などが通信販売にあたります。

通信販売における返品

『返品できません』と言われました

通信販売はクーリングオフの対象ではありません。
そして、 『この商品は返品できません』という特約をつけた契約も有効です。

返品不可を承知の上で購入した場合、相手業者は返品に応じる必要はありません。

商品が壊れていても、返品できませんか?

『商品が壊れていた』、『違う商品が届いた』場合、相手業者は契約を果たしたとはいえません。業者は契約どおり壊れていない注文どおりの商品を引き渡す義務があります。
そこで、業者は壊れていない商品との交換や、壊れた商品の修理等をしなければなりません。
それが不可能な場合は、消費者は契約を解除する事ができます。

逆に一度壊れた商品が送られてきたからと言って、消費者が一方的に契約を破棄することはできません。
『ケチがついたから、もう商品はいりません。返金してください』に、業者は応じる義務がありません。

返品不可の場合、『返品不可』を記載しなければならない

では、返品についてなにも書いていない場合はどうなるのでしょうか?
法律の規定にはありませんが、法律の解釈上、
広告に、『返品不可』と表示されていない場合、『返品可能である』と考えられています
つまり、
広告に返品可能なんて一言も書いていないじゃないか! 返品なんて受け付けない!』は間違いで、
広告に返品不可と一言も書いてないじゃないか! 返品するよ!』が妥当だと考えられています。

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特定商取引法による規制

通信販売はクーリングオフできません。しかし、広告に記載しなければいけないことが、細かく決められています。違反した時は業務停止などの行政処分や罰則があたえられます。

なお、通信販売でこの様な規制を受けるのは『政令で指定された商品や権利など』だけになります。

誇大広告の禁止

送料についての記載

送料が別途必要な場合、『送料は○○円』と金額で明記しなければなりません。

なお、インターネットのホームページ等に大量に商品を掲載する場合、1点1点に送料を記載する事は不可能なので、次のような記載も認められます。

  1. 消費者が申し込みをした後に、送料等を含めた総額を折り返し連絡し、その上で契約する場合
  2. 商品の大きさを明記し、送料一覧を別のページに設ける
  3. 商品の大きさを明記し、利用する配送業者の料金ページにリンクする

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その他の費用についての記載

商品代金、送料以外に取引に要する費用がある場合はあらかじめ明記しなければなりません。
なければ支払う必要がありません。

違反があった場合

通信販売業者が上の規制に違反した場合、罰則の対象となります。しかし、違反があったからと言って契約が直ちに無効になるわけではありません。

消費者は「誇大広告がなければ、契約しなかった」等を理由として契約を解除する事になります。
しかしクーリングオフ制度のような明快な規定ではないので、『誇大広告をするような悪徳業者』の場合トラブルになることは十分考えられます。

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