電話勧誘販売のクーリングオフ

いくら電話勧誘販売でも『いつまでも』、『何でも』クーリングオフができるわけではありません。
どういった条件があればクーリングオフができ、どのような場合にはクーリングオフできないのか解説します。

8日以内ならクーリングオフができます!

クーリングオフができるのは、『契約書を受け取った日』から数えて、8日以内です。
勘違いされる方が多いので補足しますと、

電話勧誘販売の場合、契約書は後日郵送されますので、契約書の日付と受け取った日が異なります。封筒の消印なども証拠になりますのであきらめる前にもう一度確認下さい。

ところで、電話勧誘販売の契約書には『厳しい決まり』があります。契約書が決まりを守っていなかったら、『まだ契約書は受け取っていない』ことになります。つまり何時まででもクーリングオフができるのです。

契約書の決まり

記載する事などが必要です。マジックで消したり、名刺を張って見えなくするのもダメです。

どんな商品ならクーリングオフができるの?

クーリングオフができる商品や権利などの一覧表がありますのでそちらをご覧下さい。
ほとんどの商品がもうらされています。

こんな場合はクーリングオフできません

いくら上の条件を満たしていてもクーリングオフできないときがあります

クーリングオフを妨害された場合

電話勧誘販売をクーリングオフしようと、業者に連絡を入れると

など、クーリングオフを妨害される事があります。すべて違法な行為ですのでクーリングオフの効力は妨げられませんが、もし相手の言う事を信じたり、相手の恫喝に屈して、クーリングオフをしなかった場合には、さらに消費者を保護する規定があります。

クーリングオフ妨害を行った場合、あらためて『8日以内であればクーリングオフができる』と言った書面を消費者に渡さなければなりません。その書面を受け取ってから8日以内であればクーリングオフができます。
書面を受け取っていない場合、いまだクーリングオフの起算日がきていないのでいつでもクーリングオフができます

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