内職商法のクーリングオフ

いくらモニター商法(業務提供誘引販売取引)でも、無条件にクーリングオフができるわけではありません。
どういった条件があればクーリングオフができ、どのような場合にはクーリングオフできないのか解説します。

20日以内ならクーリングオフができます!

クーリングオフができるのは、『契約書を受け取った日』を含めて20日以内です。
勘違いされる方が多いので補足しますと、

ところで、モニター商法(業務提供誘引販売取引)の契約書には『厳しい決まり』があります。契約書が決まりを守っていなかったら、『まだ契約書は受け取っていない』ことになります。つまり何時まででもクーリングオフができるのです。

契約書の決まり

記載する事などが必要です。マジックで消したり、名刺を張って見えなくするのもダメです。

クーリングオフが可能な商品とは

モニター商法、内職商法の場合、訪問販売や電話勧誘販売のように『指定商品制』ではありません。つまり業務提供誘引販売取引でありさえすれば、どのような物品・権利でもクーリングオフができます

こんな場合はクーリングオフできません

いくら上の条件を満たしていてもクーリングオフできないときがあります。

法人との契約はもちろん、個人事業主が店舗で業務提供誘引販売取引を行う場合はクーリングオフの対象になりません

ただし、店舗主であっても次のような場合、クーリングオフの対象になります。

(例) 酒屋のご主人が、『チラシ配り』の内職商法をする、等

クーリングオフを妨害された場合

内職商法、モニター商法などの業務提供誘引販売取引をクーリングオフしようと、業者に連絡を入れると

など、クーリングオフを妨害される事があります。すべて違法な行為ですのでクーリングオフの効力は妨げられませんが、もし相手の言う事を信じたり、相手の恫喝に屈して、クーリングオフをしなかった場合には、さらに消費者を保護する規定があります。

クーリングオフ妨害を行った場合、あらためて『20日以内であればクーリングオフができる』と言った書面を消費者に渡さなければなりません。その書面を受け取ってから20日以内であればクーリングオフができます。
書面を受け取っていない場合、いまだクーリングオフの起算日がきていないのでいつでもクーリングオフができます

内職商法、モニター商法の契約解除

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手元には、高価な機材やソフト、そしてクレジットだけが残ってしまった。

商品が返品できるかもしれません!
さすがに無条件とはいきませんが、返品できるにこしたことはないですね!?

内職商法、モニター商法(業務提供誘引販売取引)の契約解除はこちらです。

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