家庭教師をはじめる前に

家庭教師はクーリングオフの対象となる

特定商取引法によれば家庭教師はクーリングオフができます。
そして、クーリングオフは要件を満たしてさえいれば理由の如何を問いません
すでに授業・受講した分でも全額の返金を受けられます

このサイトでも何度も触れておりますが、クーリングオフ期間の起算点は、「不備の無い契約書を受け取った日」です。契約書を受け取っていなければ、何度授業を受けていようとクーリングオフができます。そして、授業を受けた分も含め全額の返金を受けられます

学生のバイトも事業者である

さて、家庭教師をする側(教える側)は上記の事を熟知しているでしょうか。
家庭教師派遣会社に登録し、そこから教えに行く場合には会社がきちんと対処しているものと思います。しかし、大学生が知り合いや近所の子供相手に家庭教師をするような場合、その対応がきちんとされているのか疑問です。

特定商取引法は『消費者の保護』のための法律です。事業者には「消費者が冷静に判断ができるよう契約書を交付する義務」を負わせています。
そして、『知り合いに頼まれて家庭教師をする大学生』もここで言う事業者にあてはまります
事業者ですから当然「不備の無い契約書」の交付が義務付けられ、クーリングオフの対象になります

みずからの権利を守るのは契約書

知り合い・紹介・ご近所といった理由で家庭教師をする場合にまで「クーリングオフ」を持ち出すのも考え物ですが、法律上は紛れもなく該当します。

自分の権利を守るためには契約書は不可欠です

知り合いに家庭教師を頼んでおいて、すでに受けた授業の分まで含め全額の返金を要求するのは破廉恥な行為に違いありません。
しかしながら、常識やモラルよりも「自己の権利」を主張すると言った社会傾向や、愛する子供が受験に失敗し、親子ともども精神的に参ってしまった場合など何が起こるかわかりません。

契約書は不可欠

いくら信頼している相手であっても、逆に信頼しているからこそ、相手の信頼に足る「事業者の義務」を果たして下さい