家庭教師の交付書面

クーリングオフができる家庭教師とは

クーリングオフの対象となる家庭教師は次の通りです。

  1. 小学、中学、高校の学力向上を目的とするもの
  2. 中学入試、高校入試、大学入試対策を目的とするもの
  3. 2ヶ月を超えて継続して行うもの
    契約上は2ヶ月以内の期間であっても、更新等により前後一体として2ヶ月を超えるものはクーリングオフの対象となります
  4. 総額で5万円を超えるもの
    教材費も含みます

概要書面の交付

家庭教師の契約を結ぶときには、契約に先立って『契約の概要を記載した書面(概要書面)』を交付しなければなりません。

この概要書面は、記述しなければいけない事項が細かく定められております。
この書面を交付しなかった場合、『概要書面の交付がなかったため勘違いにより契約した』と相手方に主張された場合、不備の無い契約書を交付していてもクーリングオフの余地を残す事になります。

特定商取引法による契約書

特定商取引法により家庭教師をする場合、契約書を交付が義務付けられています。
そして、契約書に記載しなければならない事項が事細かに定められています。

この事項に不備がある場合、いつまでもクーリングオフの起算日がこない(いつまでもクーリングオフができる)事になります。
そのため覚書程度の契約書は無意味で、かなり事細かな契約書が必用となります。

以上、契約書等の重要性・重大性はお分かりになったと思います。
安易な考えは捨て正しい契約書を交付し、ご自身の権利を守ってください。自分の権利を守ることがそのまま相手(授業を受ける側)の権利も保護することになるのです。