内容証明は怖くない

ご依頼・ご相談

クーリングオフや中途解約の申し入れは、正しく行わなければなりません。相手を間違ったり、どの契約の解除なのか記載が無ければ契約は解除できません。

そのようなクーリングオフの通知を受け取っても業者に責任はありませんから、わざわざ間違いを指摘するわけでもなく、クーリングオフ期間は過ぎてしまいます。

少しでも自信がないならまよわず専門家に依頼してください。

特にクーリングオフのできる期間は決まっていますので、必要が迫ってから内容証明のことを調べるような悠長なことはできません。

クーリングオフ、中途解約は法律で認められている消費者の権利です。もしそれらを申し入れた場合、業者はしたがわなければなりません。
しかし、すべての業者が素直にしたがうかと言えばそうではありません。

消費者をなめてかかり、適当に無視していれば泣き寝入りをするのではないか、ちょっと脅すだけで腰がくだけるのではないかと考える業者も中にはあります。

もし、あなたの契約相手がそんな業者であったらどうでしょう。あなたはその後の対応を適切に行えますか。

行政書士が依頼を受けてクーリングオフの文書を作成し送付した場合どうでしょうか。

まず、相手はなめてかかりません。もし無視や脅しをした場合、どこをどうつつかれるか相手も判っています。

なにより、相手は金儲けがしたいのであって喧嘩をしたいわけではありません。
となれば、こんな事（つまりあなたとの契約解除）に長く関わり合うより、より取りやすい・儲けやすい人から金を得る方がよっぽど効率的です。

つまり専門家に依頼すれば相手が素直にしたがう可能性が高まりますし、素直にしたがわない場合にもすぐに次の手が打てます。

依頼者にとっても「もし、何かあったら」と言うときすぐに相談できる場所があるのは大きなメリットです。